会社を設立したら、税務署や県税事務所、都税事務所等官公署へ書類の届出を、一定の期日までにすることが必要です。一定の期日までに提出することを忘れると、税制の特典が受けられなくなったり、支払わなくても良い税金を支払わなければならないという不利益を受けることがあります。
会社をスタートすると、多くの届出書を提出が必要です。

1. 　法人設立届出書（設立の日以後２ヶ月以内）
2. 　棚卸資産の評価方法の届出書（設立第１期の確定申告書の提出期限）
3. 　減価償却資産の償却方法の届出書（同上）
4. 　給与支払事務所等の開設届出書（事務所開設の日から１ヶ月以内）
5. 　青色申告の承認申請書（設立以後３ヶ月経過日と設立第１期の終了の日とのいずれか早い日の前日）

　　法人設立届出書は設立の日以後２ヶ月以内に都道府県・市町村にも提出する必要があります。
　　　　（登記簿謄本等の添付が必要です）

消費税の特例を受けたいときには、以下の書類をそれぞれの提出日までに提出する必要があります。提出日に遅れると、特例の適用を受けられませんので、詳しくはご相談ください。

1. 　簡易課税制度選択届出書
2. 　課税事業者選択届出書
3. 　課税期間特例選択届出書
4. 　課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

詳細は各ページへ、クリックしてください。

• 法人・個人の税金比較（小規模・一般の会社）


• 棚卸資産の評価方法の届出


• 源泉所得税


• 青色申告の届出


• 消費税


• 会社設立時に大きな設備投資がある場合


• 役員給与

 

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