会社商号、本店所在地、事業目的、役員、資本金等の会社の概要を決める
　　法務局で類似商号の調査や、事業目的の適否についての相談等を行います。
　　類似商号がなく、法人名が決まれば、法人の実印を作成します。

　　個人の印鑑証明書を取得します。

　　定款を作成し、公証人に定款の認証をしてもらいます。

　　電子定款の認証により印紙代４万円が軽減されます。

　　起人の口座に出資金の払込みを行う。
　　払込みがあって、これを証する書面を用意します。

　　法務局に提出等、議事録など必要書類と、登記申請書の作成をします。
　　法務局に登記申請をします。
　　１週間程度で登記が完了します。

　　登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。
　　登記終了後、会社設立登記申請日に会社が設立されて、営業開始できます。

会社設立終了後、税務署、県税事務所（都税事務所）、市役所、社会保険事務所、労働基準監督署等、諸官庁へ関係書類の提出を行います。

主な業務エリア
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