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飲食店の創業資金融資 開業資金借入れ



千葉県千葉市にて、会社を設立し、飲食業を開業したいと考えています。
飲食業といっても、フランス料理、イタリア料理、和食等様々な業種があると思いますが、私は居酒屋の創業を考えています。
飲食店の独立開業資金について、どのような費用がかかるか、よくわかりません。

また、会社設立もこれから行うため、一切実績がない会社に対して、銀行が融資をしてくれるのかも不安です。
また、融資の申し込みに際して、創業計画書を作成するように言われましたが、創業計画書の作成のポイント等についても、教えていただければ幸いです。





飲食店、居酒屋の創業資金は、設備投資資金と、運転資金に大別されます。


設備投資資金のポイント

店舗の賃貸費用の借入

飲食店の店舗を貸借して開業する場合には、保証金(敷金)が必要です。
また、不動産を借りるにあたって、不動産業者へ礼金や仲介手数料の支払いも必要になります。


内装工事費用の借入

自分で内装工事をする場合と、居抜きの譲渡を受ける場合では、工事費用が異なります。
特に、内装工事で店の特徴を出し、集客につなげたい場合には、デザイン代等含め、多額の費用が掛かる場合があります。

以前に、同一の場所で、他のテナントが営業していた場合には、その内装工事を含めて「居抜きの譲渡」を受け、一部を手直しして新規に創業する場合には、開業資金は比較的少なくて済むと考えられます。
一般的には、厨房費用やガス工事、冷蔵庫、電力の配線工事、空調設備、ダクト等の費用も別途かかります。


設備費用

設備にかかる費用として、調理用のガスコンロ、食器洗浄機、冷凍冷蔵庫、浄水器やフライヤー等の費用がかかります。
これらもすべて新品で購入することはなく、中古品等も活用することにより費用を少しでも節約することが必要です。


備品のための費用

飲食店を創業するには、パソコン、電話、看板、食器等の備品を購入するための費用が必要です。開業資金の資金調達のためには、これらの費用の存在も忘れてはなりません。


運転資金のポイント

飲食店を開業するためには、新規開業のチラシ、販促物、食器等の費用も必要です。
加えて、食品や飲み物等の仕入れや、社員の給料、毎月の家賃、水道光熱費、交際費、福利厚生費、ガソリン代、事務用品費等の毎月の運転資金が必要です。

以上、飲食店の創業、開業資金を金融機関から借入をするに当たって、事業計画書を作り、資金計画についても綿密に行うことが必要です。
これらの創業資金計画を正確に作成し、その根拠を説明できるか否かにより、融資の担当者が経営者としての能力を判断します。

飲食店の創業・開業資金をどこから借りるか、会社設立して1〜2年の場合、民間の金融機関は実績がないため、原則として融資を行うことはありません。
創業開業融資は、日本政策金融公庫の行っている創業融資や、千葉県の制度融資を利用することが得策と考えられます。
それぞれ、メリット、デメリットがありますが、いずれの場合も創業計画書の作成と説明の仕方が融資の成否に大きく影響します。
当会社設立千葉起業支援.netでは、面談により詳しくご説明しておりますので、ご相談ください。


銀行借り入れのための設立時事業計画のポイント

効率

低価格、豊富なメニュー、高回転商法が居酒屋の特色です。
客単価で3〜5千円が目安となります。客席回転率は、客単価との兼ね合いもありますが、一日当たり2回転以上が望ましいと考えられます。


収益性

売上高総利益率40%、売上高人件費比率30%、売上高営業利益3〜4%程度が平均指標とされています。原材料費と人件費をいかにコントロールしていくかが、収益向上のポイントになります。


チェーン展開企業

売り上げを伸ばすあまり出店を急ぎ、財務バランスを崩している企業が多いと考えられます。
年商推移のみならず、店舗ごとの売り上げと採算の把握が大切です。
業界調査によると既存店の売上高平均伸び率は2%内外と考えられます。


融資の借入審査のポイント

成長企業の視点

浮き沈みの激しい業界ですので、可処分所得の高いお客様や、若い女性をどれだけ吸収できるかが成長のポイントになると考えます。メニューや店づくり(店内雰囲気)にどのような工夫を凝らしているか、従業員のマナーが良いか、活気はあるかなどをチェックし、融資の判断がされます。


経営者

店を潰すも潰さぬも経営者次第で、将来への目標をもち、近代的な経営センスを備えているかが、融資のポイントになります。いまや、どんぶり勘定は通用しません。


人材

従業員の確保と、定着状況はどうか、人材が育っているかどうかによっても判断されます。


取引チャンスの演出

店舗の改装(3〜5年おき、坪当たり40〜60万円)や新規出店ニーズをタイムリーにつかむことがポイントで、モラール向上のためにも有効と考えます。

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田代浩
代表者 田代浩
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
約20年間の実務の経験を有し、 様々な業種の内情を熟知。頼りになる専門家です。どうそお気軽に、ご相談ください。


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