会社設立する場合の最大のメリットは信用がつくということです。

個人事業では始めることもやめることも簡単にできる為、信用がありません。また、個人はどんな事業を本業としているのかもわからない為、信用を得られないことがあります。
また、大手の建設会社やソフト製作会社等が外注をする場合、個人の外注先だと日給月給なのか、請合なのか区別がつきにくい場合があります。税務調査でこのような外注先が問題になることがあります。

個人の外注先が確定申告もしていない場合、税務署は外注費ではなく日払の給与と認定することが多いです。
そうなった場合、消費税の仕入税額控除ができなくなったり、源泉徴収義務が課されたりしますので、仕事を外注する側では個人への外注先を嫌う傾向があります。

「法人でなければこれから先は取引ができないことになった」
「株式会社でなければ取引をしない」と言われて、株式会社を設立する個人事業主も増えています。

「一定の売上があり、ある程度の利益や所得を得ているのであれば、個人事業ではなく法人を設立するだろう」という考えが仕事を発注する側にあります。「個人で事業を行っているところは売上も少ないし、確定申告もしているかどうかわからない」会社が外注先として最低限の条件だと考えているところも増えています。

また、個人の消費者も、銀行口座に入金するに際して会社だと思って信頼したのに個人名とわかり、仕事をキャンセルしたという話もあります。
会社設立の最大のメリットは信用が高まることです。

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