釣具店の会社設立と役員給与
会社設立について教えてください。私は千葉で釣具店を経営しています。もともとは、私自身の趣味であった釣り道具のうち古くなって使わなくなったものをインターネットで販売したことがきっかけでした。当時は置き場所のなくなった釣り道具を処分する目的だったので売却金額はあまり期待していなかったのですが、予想以上に高い金額で販売できました。
それから、少し注目してインターネットの検索をしていると、人気があり高値で売れそうな商品を安く販売していることがしばしばあり、それを購入し販売すると差益が出るようになりました。
そこで、個人で古物の許可を取り、事業としてインターネットで釣具の販売を始めました。その後、売り上げは順調に伸びていったのですが、在庫も比例して増えていきました。自宅だけでは置き場所に困ったため、千葉でテナントを賃借し、在庫置き場の意味合いも兼ねて実店舗もオープンしました。
最近はかなり利益も出るようになり、また、千葉の問屋も法人との取引を希望しているということもあり、千葉で会社設立をしようと考えています。
会社設立した場合に注意することがあれば教えてください。
会社設立する際の注意点は多くあります。まず、現在、個人で古物の許可を取られているということですが、これを法人に引き継ぐことはできませんので、会社設立後は再度許可を取り直す必要があると思います。
会社設立して、法人の代表者になった場合、会社からの役員給与が主たる収入になりますが、会社が役員に支払う給与は毎月同額を支給しないと経費として取り扱うことができません。
従って会社設立直後の役員給与の設定額が非常に重要になります。設定額が多すぎると会社は赤字になり資金繰りが厳しくなります。逆に設定額が少なすぎると会社に大きく利益が生じ、会社設立直後の事業年度で多額の納税が生じる恐れもあります。
釣具の販売のように季節性の大きい業種の場合特に損益の予想が難く、会社設立後の役員給与の設定がより重要になります。
このような場合には会社設立の専門家である会社設立千葉／起業.netにご相談ください。私どもは、会社設立の手続きはもちろん、千葉で長年多くの会社設立に関与してきた経験があります。
ご相談いただいたような例でも会社設立後の損益やキャッシュフローを詳細にシュミレーションしていくことで、適正な役員給与の金額設定をすることができます。
詳しくは千葉の会社設立の専門家である会社設立千葉／起業.netにご相談ください。
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