塗装業 雇用の優遇制度と費用の取扱い
私は千葉千葉市で塗装業を経営しています。昨年、会社設立したのですが、経営が軌道に乗ってきたため、新たに従業員を雇用しようかと考えております。しかし、資金面で不安があり、なかなか踏み込めないでいます。
そこで質問なのですが、従業員を雇うことで可能となる優遇処置や控除が出来るような制度がありますでしょうか。何か方法はないかと経営分析の本を読みこんではいるのですが、理解が追い付いていない状態になっております。会社設立して間もなく、何もかも分からない素人ですが、プロの目から見たアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
千葉千葉市で会社設立された方において、人材の確保は会社にとって重要な事ですが、優秀な人材を確保することはなかなか困難な事であり、費用も多大になることもありますので慎重になってしまうのは仕方ない事だと思います。しかし、経済環境等の状況に応じて、雇用に関する優遇制度が内容を変えながら導入されております。
制度としては、前提条件として青色申告法人になっている必要はありますが、所得拡大税制、雇用促進税制、等があげられます。
所得拡大税制とは、平成30年3月31日までに開始する事業年度において、会社設立をしている企業で中小企業者等は、増加した雇用者給与等の支給額の20％、大企業者は10％の税額控除できる制度となっております。
雇用促進税制とは、平成28年3月31日までに開始する事業年度において、増加した雇用者（役員等は除く）1人当たり40万円の税額の控除が出来る制度になります。
千葉県千葉市で求人活動をされようとするお客様へ
会社設立千葉／起業.netから費用の取り扱いについてのアドバイスになります。
求人活動において支出する費用は、次のように区分されておりますが、その区分ごとで税務上の取り扱いが異なっております。
- 交際費、原則としてその支出額は一定の金額を超えたものは損金不算入（資本金1億超の法人は除く）となります。例としては、学校の就職担当者等への手土産代等は交際費となります。
- 従業員給与、社内ＯＢが就職希望者を紹介した場合に支払う紹介料は従業員給与になります。
- 広告宣伝費等、原則としては損金算入とすることが出来ます。例として、求人募集雑誌への求人広告、会社案内のパンフレット、学校訪問のための交通費と宿泊費、これらも広告宣伝費に該当いたします。
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