旅行業の会社を設立するには
私の義父は、長年旅行会社で勤務していました。この度、早期退職をし、退職金を元手に、千葉市川市で旅行会社を始めることになりました。
私は、若い頃よりコンサルティング会社で勤務していた経験があり、いろいろな業種の会社をコンサルしてきましたが、旅行会社は担当したことがありませんでした。義父から会社設立をするにあたり、どのような点を注意すべきか聞かれましたが、わかりません。アドバイスをお願いします。
旅行会社を設立するには、国土交通大臣(観光庁長官)もしくは都道府県知事に登録しなければ営業してはいけないこととなっています。その際、基準資産要件や営業保証金の要件があり、設立時に多額の資金を集めることができない会社は多く、融資を受けないと旅行業の会社が営業出来ないというのが実状です。
旅行業の会社設立とは
旅行業や旅行代理店業などの開設は、国土交通大臣(環境庁長官)もしくは都道府県知事に登録しなければなりません。旅行業は、報酬を受けて旅行業務を事業として行うことを言います。
関連のある法律は、旅行業法、旅行業施行規則であり、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的としています。
千葉市川市の旅行業登録は、第1種旅行業であれば国土交通大臣(環境庁長官)、第2種、第3種旅行業と旅行業代理店業であれば千葉県知事に申請することになります。
旅行業の会社設立の特徴 留意事項
旅行業の会社設立、旅行業の登録を行うには、金銭的に基準資産の要件や営業保証金の要件があります。将来の夢を旅行業の会社を経営としていた方にとっては、資金的なところも考慮して計画を立てているかもしれませんが、大抵の方は資金的な面が一番のネックになると思います。
とくに第1種旅行業者として登録しようとした場合には、多額の資金が必要になります。そのためには、融資を受けて営業していくケースを最も多く見受けます。その場合、「にわとりが先か、たまごが先か」ではありませんが、「登録が先か、融資が先か」ということが問題になってきます。登録の要件は何が必要か、融資を受けるには何が必要かを会社設立前によく検討し、それに対応出来る会社設立を計画することが大切と考えます。
また、国土交通大臣の審査や都道府県の審査には約60日かかると言われています。実際会社を設立してからも時間がかかりますので、早めの計画が必要と考えます。
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