不動産業の会社設立 定款の目的
私は、今まで地元千葉花見川区で個人事業主として20年間不動産を営んで参りました。今までは個人事業で営業していても特に不自由は感じたことが無く、会社にすることなど考えたことがありませんでした。
しかし、この度、知人の紹介で大手の会社から不動産の管理の年間契約の話があるのだが、残念ながら個人事業主だと契約出来ないと言われました。この度、折角のチャンスなので、これを機に法人にすることにしました。
私は仕事柄、法務局に行くことも多いため、この際、会社も自分で作ろうと考え、自分で会社を作る本を購入し、パソコンで作り始めましたが、実際やってみると、あまり自信がありません。特に定款の目的をどのようにすれば良いのかがわかりません。そこで、不動産業の定款の書き方について、教えて下さい。
会社を設立する際に、最も重要な作業の1つとして、定款の作成があります。確かに、ご自分で会社設立する際、定款の作成が一番難しいと考えます。定款の目的の書き方によって、会社の将来を左右する場合もありますので、慎重に考える必要があります。
会社設立 不動産業の定款目的の記載例
不動産業の経営の定款の目的 記載例
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．不動産売買業
２．不動産管理業
３．不動産賃貸業
４．不動産の賃貸借の斡旋業
５．不動産の鑑定業務
６．前各号に関するコンサルティング業
７．前各号に附帯する一切の事業
不動産業を行いたい場合には、上記のような定款の目的が適していると考えます。また、上記１から４をまとめ、「不動産の売買、管理、賃貸及びその仲介業」と記載するのも良いでしょう。
以前は、会社の目的は、会社がどのような営業活動をするものであるかを第三者が判断出来る程度に具体的にしておかなくてはならないとなっていましたので、不動産業や不動産取引業、不動産取引関連事務代などでは、具体性が欠けているという理由で認められていませんでした。しかし、新会社法では具体性の要件がはずれ、認められるようになりました。
また、列挙している項目が内容的に重複している場合は、公証人の認証等で指摘を受ける場合がありますので、注意が必要です。
不動産業の会社設立の注意事項
平成18年5月に現在の会社法になり類似商号の規制がなくなり、不動産業の設立の際、会社の商号は、番地が一つ違えば、同一商号でも会社設立は認めらるようになりました。
しかし、同じ商号で不動産業がある場合や、大手有名不動産会社で同じ名前がある場合などは、商標登録等の関係で会社名などの使用差し止めを受ける場合もありますので、注意しましょう。
千葉花見川区の会社設立の所轄法務局は、千葉地方法務局本局です。
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