所得拡大促進税制と会社設立
私は、会社設立千葉／起業.netさんで会社設立をしてもらった、介護事業者 Ｔ社です。会社設立の際には大変お世話になりました。おかげさまで、初決算を迎えられそうです。そして、うれしいことに黒字の決算になりそうです。
うれしい限りなのですが、その反面不安が出てきました。利益が出るということは、法人税等の金額が多くなるということなのでしょうか。黒字と言ってもそれほど大きな黒字ではないので、資金がたくさあるというわけでもありません。虫のいい話ですが、決算書で利益が出ても、法人税を支払わなくても良い方法があればぜひ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
（千葉県千葉市 介護事業者 Ｔ社 社長様よりご質問）
会社設立千葉／起業.netで会社設立していただき、その後の会社の経営が繁盛しているということは、会社設立時から立ち会っている立場としては、大変うれしく思います。
さて、ご質問の件ですが、会社設立千葉／起業.netは母体が会計事務所なので、同じように悩まれている社長様からこのような質問をよく受けます。
法人税の計算を簡単にご説明しますと、決算書で出た利益に、法人税法上必要な加算、減算等の処理を行った後ものを、所得と言います。この所得に法人税率を掛けて法人税の計算を行います。通常はこの計算で出た法人税額を納付することになります。しかし、この法人税から控除できるもがあるのです。それが税額控除と言われるものです。
その中から、要件が整えば、会社設立後初の第1期決算から、使用できる税額控除をご紹介します。従業員（役員等以外）がいて、給料を支払っているなど要件を満たしていれば、活用できる可能性がある、所得拡大促進税制です。
所得拡大促進税制
青色申告書を提出している法人（又は個人事業主）が、給与等支給額を規定の割合以上増加させる等の要件を満たした場合に、雇用者給与支給増加額の10％を法人税額（または所得税額）より税額控除（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）できる制度です。
この税制は平成25年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に開始する各事業年度についてご利用いただける可能性があります。
制度利用に際して、事前申請の必要はありません。ただし、法人税確定申告の際、申告書に明細書を添付する必要があります。
制度利用に際しては、適用年度、基準事業年度、前事業年度などの言葉を理解したり、雇用者給与支給額や国内雇用者、比較雇用者給与等支給額や平均給与等支給額、継続雇用者などの専門用語があり、誰が何に該当するかなどの抽出、要件確認などが大変です。
しかし、これを使用すると、税額が安くなる可能性が高いですので、ぜひ使ってみましょう。
千葉県千葉市の会社設立や設立後の立上げ支援、税額控除、経理、税務、経営、経理代行などに関してのご相談は、専門家である、会社設立千葉／起業.netまでお気軽にお問合せ下さい。
電話０４３−２２４−３６１８。お電話お待ちしております。
主な業務エリア
＜千葉県＞千葉市（中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区）四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡（酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡（神崎町、多古町、東庄町）山武郡（大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡（一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町）夷隅郡（大多喜町、御宿町）安房郡（鋸南町）＜東京都＞葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区
