資金繰り表で節税 資金繰り表で税務調査対策
会社設立を千葉でして5年ほど経ちます。会社も軌道に乗り始め、 売上もだいぶ安定してきました。会社設立をした当初は資金面で非常に苦労をしました。現在は若干の余裕があるとはいえ、このご時世いつどうなるか分かりません。そこで余裕のある今のうちに何か対策や今後のためのアドバイスなどがあればいただきたく、ご相談させていただきました。
千葉で会社設立をされた多くのお客様からも同様の相談をよく承ります。会社を運営するにあたって、何をするにしてもお金は必要になってきます。つまり資金は会社にとっての生命線です。その生命線を繋げるために必要なものが資金繰りであり、資金繰り計算によって作成されたものが資金繰り表です。
資金繰り表は経理処理がきちんと成されていて初めて目に見える形になってきます。
また経理処理がきちんとされていれば税務調査も恐れる必要はなくなります。
千葉で会社設立をされた多くの社長も頭を悩ませている部分ですが、資金繰り表を作成することは税務調査対策にもなり、また節税対策にもつながります。
決算上は黒字で税金も発生しているのに現預金が増えていないのは何故でしょうかと、千葉で会社設立をされたお客様から聞かれることがよくあります。
税金の計算で使用される方法は発生主義と呼ばれるもので、決算日時点で現金化されていないものが売り上げに計上されたりするため、決算では黒字なのに実際にはキャッシュが不足していると言ったケースは多く見受けられます。
税金の計算と、実際のキャッシュの動きは全く異なるものだと言うことを認識しておく必要があります。
売掛金や受取手形等の債権が現金化されるのはいつか、買掛金や支払手形等の債務の支払い、給料の支払いでキャッシュがいつ、どのくらい出ていくのかなどを綿密に計算し、会社が現在使えるキャッシュがどれくらいなのか、翌月や半年後会社にどのくらいのキャッシュが残っているのかを計算したものが資金繰り表です。
節税対策とは、いかに効率よく費用を使えるか、つまりいかに効果的にキャッシュを使えるかに尽きます。経理処理をきちんと行い、正確な資金繰り表を作成することが節税対策はもちろんのこと、節税対策のためにも重要です。
会社設立千葉／起業.net様（ＴＥＬ：０４３−２２４−３６１８）では、会社設立後の会計処理、資金繰りのコツや節税についてもご相談を承っております。
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