会社設立の戦略
- 資本金の金額
- 資本の持ち分構成
- 消費税についての戦略
- 明確な意識を持った決算月の決定
- 役員の変更登記（最長10年間等）
- 事業目的の文言について
- 役員報酬の金額と毎月の支給
会社設立にあたってひとつひとつの項目につき、その目的を明確に理解された上で会社を設立することが必要です。ただなんとなく決めていたとしたら、今後会社を軌道にのせ運営していく段階で、思わぬ不利益を被る可能性があります。 初期の設備投資をして、一定の手続をすれば戻ってくるはずの税金が戻らないことになったり、将来的に支払わなくてもよい税金を支払うはめになったり等の不利益も発生します。
会社設立に際しての届出や定款の整備等、何事も将来大きく成長するためには最初が肝心です。会社を設立するにあたって事業計画や社長の将来の夢や希望、会社の運営をどのような形で行いたいのか、たとえば将来上場を考えているのか、あるいは同族経営で堅実な経営を行いたいのか。 チェーン店として店舗を増やしたい、フランチャイズの店舗にしたい等の希望により、定款の作成の仕方、会社の機関設計、株主構成、株主の持ち分、役員の任期、決算月、種類株式の発行等すべての項目について目的に合わせて検討する必要があります。
会社を設立する際に以上のようなことを十分考慮する必要があります。安易に会社を設立し、会社の経営により利益や損失が発生してからでは、変更ができなくなることもあります。会計税務計上の問題も、すべて考慮して会社の設立後運営がスムーズにできるような事業形態の相談、設立月、決算月等考慮しましょう。設立後の事業の継続的発展、成長を総合的にサポートできる体制が必要です。
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