住民税の計算方法
平成26年中に千葉県千葉市で会社設立をし、初めての年末調整を迎えました。
サラリーマン時代も勤めていた千葉市の会社で年末調整をしてもらっていたので準備する資料については特に迷いもなくスムーズに行えました。
ただ、自分が千葉市で会社設立をして代表となった立場で年末調整を迎え説明を受けた内容で今回初めて知って驚いたことが、会社は源泉徴収票を市町村にも提出する義務があるということでした。
それを基に市町村は個人市民税の計算をするとのことで給与支払報告書と呼ばれるそうです。
なるほどそうだったのかと思うとともに、住民税はどのように計算されてくるのか気になってしまいました。確定申告を自分でしたこともあるので所得税の計算方法については何となく理解はしているのですが、住民税はどのように計算されるのでしょうか。
個人住民税は、その人の所得が給与所得のみであれば、法人から提出された給与支払報告書を基に市町村が計算します。
不動産所得など給与所得以外の所得がある方は確定申告書に基づき市町村が計算をします。
会社を設立された千葉市の住民税の大まかな計算方法ですが、所得税の計算方法と共通している部分が多くあります。異なる部分として代表的なものが生命保険料控除関係、地震保険料控除関係、人的控除関係です。
生命保険料控除は、所得税の計算では生命保険、個人年金、介護保険の控除限度額の合計が12万円なのに対し、住民税の計算では7万円です。
地震保険料控除は所得税の計算では5万円が控除限度額ですが、住民税の計算では2万5千円です。
人的控除については所得税の計算では基礎控除、配偶者控除、一般扶養控除が各38万円であるのに対して、住民税の計算では各33万円になります。
その他特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除等全ての人的控除の控除額が所得税より低く設定されています。
その他にもいくつか所得税の計算と相違点はありますが、概ねこれらの金額を用いて住民税の課税所得金額が決定されます。
千葉県千葉市は市民税6％、県民税4％の税率を前述の住民税の課税所得金額に乗じ、市民税均等割3,500円、県民税均等割1,500円を加算した金額が住民税の額となります。
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