会社設立と事業計画書
会社設立後、資金を調達するために、金融機関へ融資の申し込みをする場合に事業計画書を作成する場合があります。
事業計画書作成は、どのように考え、どのような順番で作成したら良いのかという相談をよく受けます。ここでは事業計画書の作成ポイントを説明します。
事業計画書とは、これから開業する事業の内容や、企業の経営戦略、収益の見込みなどを金額で説明する書類です。
● 資金の使い道を明確にする
● 資金の調達方法を明確にする
● 事業の見通しを作成する
資金の使い道
事業を開業するにあたり、具体的に何を、いくらで購入したいのか、見積書等を取り寄せ、一覧表にしましょう。どんなに細かいものでも必要であれば収集することをお勧めします。少額なので一覧表に載せるほどのものでもないと遠慮する方もいますが、それが必要でいずれ購入するのであればきちんと購入一覧にのせるべきと考えます。
資金の調達方法
資金の調達源泉とは、自己資金、親兄弟からの借入、金融機関からの借入等を指します。会社設立した場合は資本金という自己資金があります。それから親兄弟が貸してくれるという場合は金銭消費貸借契約書を結び借りることも一つの調達源泉です。それらを上回り設備資金や運転資金が必要な場合に金融機関からの借入を行います。それぞれの具体的金額を示すことになります。
事業の見通しを作成する
開業する事業の売上、売上原価、経費のそれぞれの見込みを示すことになります。どの内容も具体的に見込みを試算することが必要です。建設業であれば一件いくらの請負工事を一ヶ月で何件位請け負えるのか、介護事業であれば利用者を何人担当し一ヶ月でいくらになるとか、飲食店であれば一日いくらになり一ヶ月何日あるのでいくらになる等、具体的に試算します。当然開業時の試算と、一年後軌道に乗った時では試算も変わってくると思います。売上原価はその売上を上げるためにかかる仕入、外注費がいくらかかるのか、経費もガソリン代、旅費交通費、給料等がいくらかかるかを具体的に試算することが必要です。
これらの事業計画書により、金融機関は設立会社の返済能力を見ていると考えます。
法人の決算の際に作成している決算書が過去の実績だとすると、事業計画書は未来の予想になります。それが具体的内容に基づいて試算されたものであれば、金融機関でも納得すると考えます。
また、会社設立後に借入や借換を申し込む場合にも事業計画書の作成を求められることがあります。
事業計画書の作成サポートは、会社設立千葉／起業.netでも行っております。
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