自力で行う会社設立の落とし穴
私は千葉で古物の販売業を行おうと思い会社設立をしてからまもなく3ヶ月になります。少ないコストで設立する方法を模索し、必要書類の作成や千葉の法務局への設立登記は本やインターネットで方法を調べて全て自分で行いました。書類の不備などで千葉の法務局から何度も問い合わせを受けましたが結果、無事に会社設立できました。それからしばらくは何もしていなかったのですが、そろそろ会社としても動き出そうかと思っています。
私ども会社設立千葉/起業.netでは千葉県千葉市の会社設立はもちろん、会社設立後の経営まで総合的なサポートを行っています。
会社設立するためには非常に多くの書面作成や手続が必要になります。これを専門家へ依頼した場合、多額のコストがかかるとお考えになり、ご自信で会社設立を行おうと考える発起人の方もいらっしゃるかと思います。
しかし、無事に会社設立ができたとしても、その後に必要な手続を行わないと、会社にとって大きなデメリットにつながってしまう危険性があります。
また、株式会社を設立する場合は定款の電子認証を行うことができる行政書士等の専門家へ依頼することで、発起人が全ての手続を行うより低いコストで会社設立が可能になる例もあります。
今回、ご自身で会社設立された千葉のご相談者の方についても同様です。
最優先で対応が必要になると考えられるのが青色申告の承認申請書の提出です。法人が青色申告行うことで受けることのできる税制上の優遇が多数存在しますが、新設法人の場合、原則として会社設立から3ヶ月以内に千葉の管轄の税務署長に申請を行い、承認を受ける必要があります。1日でも遅れると設立事業年度の申告を青色で行うことができなくなり、会社にとって大きな不利益になるつながる危険があります。
また、飲食店業、介護事業、建設業、古物業など特定の業種については、営業を行うために会社設立後に千葉県等へ一定の許可の申請、取得が必要になります。しかし、定款に記載された会社の営業目的が原因で申請が滞ったり、定款の変更が必要になってしまうこともあります。
私ども会社設立千葉/起業.netでは会社設立の前段階において依頼者の方から会社の将来的なビジョンを充分にヒアリングし、設立前後に必要な手続が滞りなく行えるように万全の準備を整えて会社設立を行っています。
千葉県千葉市で会社設立をお考えの方は会社設立千葉/起業.netにご相談ください。
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