医療法人設立 病院・診療所
医療法人設立と個人による開業の検討
病院を開業する場合は、医療法人を設立して開業するのが原則です。街の診療所の場合は、初めは個人経営として開業し、数年経った時点で収入等を考慮しながら医療法人を設立するのが一般的です。
医療法により、医師が医業を営む場合、患者20人以上の収益施設を有するものが病院で、患者の収容施設を有しないもの、または患者が19人以下の収容施設を有するものを医院または診療所とされています。
病院の場合、医療収入の大部分は、入院収入、室料差額収入、外来収入によって、構成されるが、収益力は患者数にほぼ比例して決まります。
診療報酬の引き下げによる収入減の影響から、経営が苦しくなっている診療所や病院も有ります。
その中でも患者が快適に過ごせる病院や、まるで保養施設のような病院も出来ており、患者の立場に立った高度な医療サービスによる差別化により、一定の富裕層が集まる病院も生まれています。
病院や診療所も今後は二極分化が進むと考えられます。
医療法人設立 起業、開業と病院、診療所経営のポイント
- 収益力アップ、費用削減の観点から、給食、清掃、事務、物品管理等を外部委託することにより経費を削減することを検討する必要もあります。
- 食事を選べるシステムを導入して、低カロリーでホテルのような食事を提供する病院もあります。
- 患者が快適に過ごせるようデザイン、内装、医療サービスの充実により、患者の増加を図ることも経営の観点から大切です。
- 医療法人が高齢者向け住宅賃貸事業へ参入することも可能になります。 特別養護老人ホームや老人保健施設への参入も今後検討することが必要になります。
- 個性やイメージの良い病院や診療所を好む患者も増えており、内外装にこだわりを持った病院や診療所も開業にあたり検討することが必要です。
- 新規開業にあたっては、社員のあいさつやサービスの充実に対して、十分な研修や訓練を行ってから、開業することが大切と考えられます。
病院、診療所を開業すると、各種開業手続きの他にも、日々の記帳、経理、決算業務から、従業員の採用、助成金の申請など煩雑な事務作業が増えます。また、医療法人設立や開業前に、一定の手続きをしておかないと、手遅れになる申請や届出もあります。
会社設立千葉/起業支援/netでは、病院、診療所の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、医療法人設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。医療法人設立代行はもちろんのこと、医療法人設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。
千葉(千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市)東京都内等の医療法人設立代行 起業、開業ならお任せ下さい。
病院、診療所の医療法人設立代行と開業全般をサポート
医療法人設立代行
病院、診療所を医療法人設立により行う場合、決算月、資本の構成等検討することが多くあります。それらを1つ1つ起業家の希望を取り入れて、医療法人を設立します。安易な会社設立は後々思わぬ損害を被ります。
税務関係サポート
病院、診療所の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。
病院の建築にあたり、消費税の還付を受けられるような手続きもします。
病院、診療所を医療法人設立により起業する場合
- 法人設立届出書(税務署、県、市)
- 青色申告の承認申請書(税務署)
- 給与支払事務所等の開設届出書(税務署)
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)
病院、診療所を個人事業として関する場合
- 個人事業の開廃業等の届出書(税務署、県、市)
- 所得税の青色申告承認申請書(税務署)
- 青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
- 給与支払い事務所等の開設届出書(税務署)
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書(税務署)
資金調達、銀行借入情報の提供
病院、診療所の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。
また、その際に必要な病院、診療所の事業計画書の作成をサポートします。
医療収入がどの程度見込めるかの積算根拠が重要なポイントになります。
助成金の申請代行
病院、診療所を医療法人設立や個人事業として開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。特に、新しく社員を採用する場合には、事前に手続をすることにより、多くの助成金を受け取れます。病院は、多くの従業員スタッフを雇用することがありますので、助成金は絶対に受け取ることが出来るような対策が必要です。
労働問題の助言サポート
病院、診療所で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。
病院、診療所を開業して何年も経過してから、就業規則を作成するのでは、現状に合わない場合や、不利益変更になり、スタッフとのトラブルの原因にもなりかねません。開業前に作成することが大切です。
- 就業規則の作成
- 社会保険の加入手続
- 雇用保険の加入手続
- 労働保険の加入手続
ホームページの作成、助言
病院、診療所にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。医療法人設立や起業と同時に、ホームページによる情報発信が必要です。患者が専門の医療機関を探す場合、近くの病院を探す場合にもインターネットは欠かせません。
医療法人設立後、病院、診療所の経営が軌道に乗ってからのサポート
- 税理士、行政書士として、病院、診療所の経営が更に成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポートをします。
- お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。医療法人は利益が出ている法人が多く、節税対策も重点的に行うことが必要です。
- 税務調査対策
医療法人は税務調査の対象になることが多く、日頃から税務調査を念頭に置いた事務処理や各種文書の作成が大切です。国税専門官として課税庁にいた経験を生かし、アドバイスさせていただきます。 - 各種助成金の申請
- 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
少しでも安い金利で借入が出来る方法を助言します。
千葉、東京都内の医療法人設立起業に関することは、千葉市中央区の会社設立千葉/起業支援.netまでお気軽に御相談下さい。無料相談実施中です。
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