千葉市中央区会社設立千葉/起業.net電話043-224-3618

平成27年税制改正 法人税率の引き下げと有利な会社設立

平成27年(2015年)の税制改正大綱が12月30日に決定されました。
これによって、法人税の実行税率を引き下げて、国際企業を誘致したり、国際競争力を高めることが狙いです。
アジアや欧州では税率を引き下げて国際企業を誘致する動きが進んでおり日本もこれに追随するという考えです。

また、法人税率を引き下げることにより、賃上げや設備投資の促進を図り、アベノミクスによる経済効果をより一層高めるという狙いもあります。
平成27年度からは現行34.62%が2.51%引き下げられ32.11%になります、中小企業ではさらに低い税率になります。
これに対して所得税は、配偶者控除の見直しが次年度以降に見送られました。



会社設立は益々有利に

平成27年から以降の所得税は、平成25年税制改正によって課税所得4,000万円超については地方税を合わせて最高税率が55%と上がります。
また、給与所得控除も縮減され、平成25年分以降では給与収入1,500万円超の方は、控除額が245万円の上限となっています。

平成28年以降では、1,200万円超の給与収入で230万円が上限になり、平成29年分以降には1,000万円超は220万円の控除しか認められなくなります。
会社員であっても1,000万円を超える給与所得がある方は、近い将来、給与所得控除の上限が下げられることにより、同じ税率であったとしても増税になります。
個人事業者の方は、さらに増税になることも予想されます。

法人税は国際競争力の観点から減税、所得税は増税という将来が明らかになりました。
これに平成27年の消費税増税が追い打ちを掛けます。
また、平成27年1月1日以降に亡くなった方の相続税の基礎控除は大幅に縮小され、3,000万円+法定相続人1人当り600万円になりました。

会社設立により法人化することにより相続税の節税対策を行うことも大切です。
以上、総合的に考えて会社設立することにより、親族間への所得の分散をはかり給与所得控除を上限まで使えるようにすること。
超過累進税率から逃れること。消費税を損金化したり相続税の節税を図ること等が可能です。

それ以外にも、会社設立によるメリットは数え上げられないほどあります。
千葉で会社設立を考えられている方は、千葉県千葉市の会社設立千葉起業支援netへご相談ください。
戦略的会社定款の作り方をはじめ会社の活用の仕方についてもサポートいたします。



ニュース&トピックス 目次に戻る 





千葉の会計事務所は 千葉県千葉市 田代会計事務所


千葉の税理士なら千葉県千葉市 田代税理士事務所

 


主な業務エリア
<千葉県>千葉市(中央区、稲毛区、花見川区、美浜区、若葉区、緑区)四街道市、習志野市、船橋市、浦安市、市川市、市原市、鎌ケ谷市、柏市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市木更津市、銚子市、館山市、茂原市、、旭市、勝浦市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、香取市、山武市印旛郡(酒々井町、印旛村、本埜村、栄町香取郡(神崎町、多古町、東庄町)山武郡(大網白里町、九十九里町、芝山町、横芝光町長生郡(一ノ宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町)夷隅郡(大多喜町、御宿町)安房郡(鋸南町)<東京都>葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、豊島区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区

MENU
お気軽に
ご相談ください

043-224-3618
(田代事務所内事務局)

信頼と実績

会社設立千葉
起業.net

田代浩
代表者 田代浩
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
約20年間の実務の経験を有し、 様々な業種の内情を熟知。頼りになる専門家です。どうそお気軽に、ご相談ください。


「社長のための”いい税理士”の探し方」
「社長のための
”いい税理士”の
探し方」






■免責事項■ 当サイトの掲載の内容によって生じた損害につきましては、当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
実行に際しては、専門家への相談をおすすめします。
Copyright by 会社設立千葉/起業.net このホームページに掲載されている文章・画像の二次利用・無断転載を禁止いたします。