平成27年税制改正 法人税率の引き下げと有利な会社設立
平成27年（2015年）の税制改正大綱が12月30日に決定されました。
これによって、法人税の実行税率を引き下げて、国際企業を誘致したり、国際競争力を高めることが狙いです。
アジアや欧州では税率を引き下げて国際企業を誘致する動きが進んでおり日本もこれに追随するという考えです。
また、法人税率を引き下げることにより、賃上げや設備投資の促進を図り、アベノミクスによる経済効果をより一層高めるという狙いもあります。
平成27年度からは現行34.62％が2.51％引き下げられ32.11％になります、中小企業ではさらに低い税率になります。
これに対して所得税は、配偶者控除の見直しが次年度以降に見送られました。
会社設立は益々有利に
平成27年から以降の所得税は、平成25年税制改正によって課税所得4,000万円超については地方税を合わせて最高税率が55％と上がります。
また、給与所得控除も縮減され、平成25年分以降では給与収入1,500万円超の方は、控除額が245万円の上限となっています。
平成28年以降では、1,200万円超の給与収入で230万円が上限になり、平成29年分以降には1,000万円超は220万円の控除しか認められなくなります。
会社員であっても1,000万円を超える給与所得がある方は、近い将来、給与所得控除の上限が下げられることにより、同じ税率であったとしても増税になります。
個人事業者の方は、さらに増税になることも予想されます。
法人税は国際競争力の観点から減税、所得税は増税という将来が明らかになりました。
これに平成27年の消費税増税が追い打ちを掛けます。
また、平成27年1月1日以降に亡くなった方の相続税の基礎控除は大幅に縮小され、3,000万円＋法定相続人１人当り600万円になりました。
会社設立により法人化することにより相続税の節税対策を行うことも大切です。
以上、総合的に考えて会社設立することにより、親族間への所得の分散をはかり給与所得控除を上限まで使えるようにすること。
超過累進税率から逃れること。消費税を損金化したり相続税の節税を図ること等が可能です。
それ以外にも、会社設立によるメリットは数え上げられないほどあります。
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