会社設立や起業をするにあたって、経営者がどのような夢や目的をもって何を実現したいのかということを明確にすることが大切です。 また、起業をするためのアイデアを見つけ、それを事業化するためには、どんなことが足りないのかを、客観的な第三者の立場からアドバイスを受けることも、ムダにはなりません。 会社設立、起業について、総合的に無料相談をしています。

個人で事業を創業することは、コスト面では会社と比べかなり安く低料金でできます。その分、個人という面で組織が作りにくかったり、人を採用したり、取引先との信用の点では、会社組織に比べて不利になることが多いと考えられます。

会社を設立するには実費だけでも相当のコストもかかり、個人事業に比べて、決算や申告にも費用がかかります。 メリットは、個人に比べて取引先の信用を得やすいこと、社員の採用にも一般的には個人よりも有利と考えられます。また、一定の所得（利益）を上回るようになれば、法人の方が様々な節税策を実行しやすいと考えられます。

このように、個人と法人（会社）の違いについては、経営のことがよくわかっている、税理士やコンサルタントが行っている会社設立の相談センターの方が、会社設立後の経営に関して深い相談ができます。しかし、税理士の資格だけで会社設立の定款は作成できませんので、行政書士の資格を有する相談者であることが必要です。

新会社法の施行後は、資本金は1円から会社設立が可能です。ただし、特定の業種については、一定以上の資本金や、資産がないと許認可が受けられない場合があります。

会社の登記簿謄本はだれもが閲覧することができます。取引相手に謄本の請求を求められたり、謄本を閲覧された場合に、1円の資本金で会社の信用が得られるかは疑問です。このように業種等を考慮の上、資本金の金額をどうするかについても、無料相談でコンサルティングをしております。

資本の持分は、会社を運営していくうえで重要な意味を持ちます。場合によっては株主総会での決議ができなくなり、会社の運営にも支障をきたすことがあります。 会社設立の目的や現況に合わせ、最適な資本構成について無料相談します。

商号についても厳しい規定が撤廃され、ほぼ自由に会社の名前（商号）を決めることができるようになりました。これは、会社の設立登記の際にということです。登記はできても近隣に同じ業種で同じ商号を既に使っている会社があった場合、商号の使用差し止め等がないとは限りません。

チラシの作成や会社の看板、インターネット等での宣伝等の際にも、会社の名称は重要です。会社の名前を見ただけでどのような内容の会社なのかわかった方が会社の宣伝や、営業活動に有利になると考えられます。このように様々な観点から会社の名称（商号）を決定するための無料相談も行います。

個人事業から法人成りする場合も、はじめから会社を設立する場合でも、決算月の決定は重要な意味を持ちます。

会社の繁忙期に決算月を合わせた場合のメリット、デメリットや、売上の季節変動が大きい場合の決算月の決定のしかた。消費税の免税期間をできるだけ長くとり節税をするためには、決算月をいつにすれば良いのか？

単純に設立月から一年以内の一番長い月にすれば良いというわけではありません。決算月もすべて戦略的に決定することがプロの仕事をいえるでしょう。 決算月の戦略的決定についても、相談いたします。

会社は設立された同日から、売上や仕入、現金出納帳の記帳が必要になります。何ヶ月もほっておけば、節税できるものもできなくなることもあります。あっという間に決算を迎え、適切な手続きをとっていれば、払わなくてもすんだ税金を払わなくてはならなくなるケースも数多くあります。

設立の段階から、経理や、決算も考慮する必要があります。 税務署への届出書類も数多くあり、たな卸資産の評価方法、減価償却の方法等、複数の選択肢があります。業種によって、会社によって、より適切な方法を選択できるよう無料相談をします。

なお、税理士以外の者が無料でも税金に関して個別の税務相談を行った場合は、税理士法違反になりますので注意が必要です。

株式会社と合同会社 株式会社も合同会社も最低資本金制度は撤廃され、いくらの資本金からでも設立は可能です。
登記の費用については、合同会社は6万円でできるというメリットがあります。会社を設立して、どのような事業の展開を望んでいるかにより、どちらの形態がよりふさわしいのかについても、無料で相談いたします。

会社設立や起業の相談センター等は通常、税理士（会計事務所）、行政書士、司法書士等が代表者として運営しているのが一般的です。

行政書士は定款の作成を専門とし、司法書士は設立登記が専門です。これらの士業が主催者の場合、会社設立後の事業の運営や経理、税金面に対しての相談はできませんので、税理士（会計事務所）に紹介をするというところが多いようです。 ただし、株主構成、資本構成や決算期等すべて決定したうえで、設立、登記後に経営や税金の相談を受けても、すでに設立された会社の定款の規定をなおすことは、一般的には困難です。定款を作成する段階で経営や税務等に対して無料相談を受けることをおすすめします。

税理士単独の資格では、定款の作成や登記は出来ませんので、注意が必要です。

相談者の方が、会社の設立はもちろんのこと、設立後の事業の運営や税金、経営をうまく軌道にのせるための方策、事業計画書の作成や、銀行借入、助成金等まで含めて総合的に無料相談を行いたいというのであれば、行政書士、税理士（会計事務所）が主催する無料相談が良いと考えられます。

取締役の人数や取締役会を設置するか否か、取締役の任期を何年にするか等も、戦略的に決定する必要があります。これらは会社を運営していくうえで大切です。さらに、株主総会、取締役会等の議事録を作成する上でも重要です。税務上の観点からも重要な意味をもちます。取締役の構成についても無料相談をいたします。

事業が軌道にのるか否かは、事業計画書の作成にかかわっているともいえます。事業計画書の作成もなしに、事業をスタートするのは、海図もなしに航海に出るのと同じことだと考えられます。事業計画書の作成のポイントについて無料相談をしています。

行政書士、司法書士、税理士等のページから無料相談をやっている所をさがすことは簡単にできます。 相談所にまず電話をし、自分が相談をしたい内容を率直に話し、相手方から返ってくる答えから、相談に乗ってくれる事務所が自分が相談したい問題に対して詳しいか、信頼できるかを判断することが必要です。

会社設立や起業で検索すれば、数多くの無料相談所を探すことは可能です。 その中で、ご自分が悩んでいる問題について適切な回答を出してくれる相手はだれなのかを慎重に検討してみましょう。 行政書士、司法書士であれば、会社設立に関しての法律的な知識はあると思われます。

しかし、会社設立後の経営や税金に関しては果たしてどれだけの知識と実務経験があるかは疑問です。特に安い早いだけを売り物にしている相談センターや、事務所では、商号、決算月、株主や役員の構成についてどれだけあなたにとって有利で、深く検討して会社を設立してくれるか否かはわかりません。 数万円安いか否の違いで、後々、後悔することのないように、相談者は慎重に選ばれることが大切です。

田代税理士事務所を母体に、長年、会社設立起業を支援し、優良企業にまでサポートした実績があります。

また、代表者は、行政書士、税理士ですが、相談の内容によっては、弁護士、社会保険労務士、司法書士、経営コンサルタントやホームページでの集客コンサルタント等の相談も可能です。

会社設立、起業の段階から、有利なスタートができるように、総合的にサポートいたします。
なお、無料相談もすべて代表者である税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの田代が行います。

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