建設業を独立開業する場合、特定の建設会社からの下請けのみで良いのか、将来的には建設業の許可を得て、事業を更に発展、成長させたいのかによって、個人事業か、株式会社等の会社設立をしての開業かを選択することになります。 将来、建設業の事業の成長、発展を望む方が大部分だと思われますので、会社を設立して株式会社で起業されることをおすすめします。

建設業は、木造建築工事業、土木工事業、鉄骨鉄筋工事業、左官工事、塗装工事、電気工事、管工事業等、範囲は極めて広い業種です。 建設業の特性は、受注生産であること、多数の専門工事業者による共同工事体制、労働集約型の屋外生産であり、生産場所が同一でないことなどが挙げられます。

建物を作る場合、どこにどのような建物を作るかは、施主が決め、それを総合建設業者が一括受注し、設定、施工、管理の一切を統括してそれぞれの部分的な工事を、専門の工事業者に外注するという体制がとられています。

他の業種に比べて建設業は工期が長く、資金の回収が長期化するため、大きな工事で赤字が出たり、トラブルになると資金繰りに行き詰ることになります。その場合は下請けの専門工事業者も売上金の回収が遅れ、同じように資金に窮してしまうこともあります。このようにならないためにも、建設業のキャッシュフロー分析は重要です。

建設業は重層下請構造でゼネコンは儲かるが、下に行けば行くほど、重労働で利益も無いと考えられがちですが、必ずしもそうとばかりは言えません。

• 多数の元請けから仕事が発注される仕組み
• 技術面でも安定した納期を厳格に守る体制
• 工事見積価格積算の厳格化や、工程管理の徹底による利益の確保
• 工事原価の削減を社員の給与に反映させるシステム

等様々な工夫により、孫請工事を中心に受注する建設業者でもかなりの利益を上げている会社も多く存在します。

建設会社を開業して、3年程度でも何億の売上が有り、適正な役員給与をとって、数千万円の利益を出している会社もありますし、30年建設会社を経営していて、いつも赤字で資金繰りのことばかり考えている会社もあります。

ＩＴ技術により情報伝達が早くなり、開業したばかりの会社でも特性のある会社、技術力や新たな工法にチャレンジしている付加価値の高い仕事をしている会社は、数年で大きな飛躍を遂げているのが現状です。

建設業を開業すると、各種開業手続きの他にも、日々の記帳、経理、決算業務から、従業員の採用、助成金の申請など煩雑な事務作業が増えます。また、会社設立や開業前に、一定の手続きをしておかないと、手遅れになる申請や届出もあります。

【会社設立千葉/起業支援.net】では、建設業の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、会社設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。会社設立代行はもちろんのこと、会社設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。

千葉（千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市）東京都内等の会社設立代行　起業、開業ならお任せ下さい。

建設業の開業に必要な事務手続きを、総合的にサポートします。

建設業を会社設立により行う場合、主として株式会社と合同会社がありますが、建設会社の場合は、営業や信用力の点から株式会社をお勧めします。

決算月、資本の構成、事業目的、役員の任期等設立前に検討することが多くあります。それらを1つ1つ起業家の希望を取り入れて、会社を設立します。安易な会社設立は後々思わぬ損害を被ります。定款の目的の記載の仕方によっては、建設業の許可が取れない場合もありますので、注意が必要です。

建設業の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。仕掛品やたな卸の評価の届出は実情に見合った届出が必要です。

• 法人設立届出書（税務署、県、市）
• 青色申告の承認申請書（税務署）
• 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（税務署）

• 個人事業の開廃業等の届出書（税務署、県、市）
• 所得税の青色申告承認申請書（税務署）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（税務署）
• 給与支払い事務所等の開設届出書（税務署）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（税務署）

建設業許可を取得した後では、経営事項審査の評点アップ対策が必要です。公共工事はもちろんの事、民間工事でも経営事項審査の点数が参考にされることがありますので、評点アップ対策が重要です。

建設業の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。 また、その際に必要な建設業の事業計画書の作成をサポートします。

建設業を会社設立や個人事業として開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。

建設業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。
建設業の場合、工事現場で事故が起こった場合、大変な問題にもなりますので、日頃の安全管理の徹底と、書面による確認が必要です。

• 就業規則の作成
• 社会保険の加入手続
• 雇用保険の加入手続
• 労働保険の加入手続

社会保険労務士が担当いたします。

建設業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。会社設立や起業と同時に、ホームページによる情報発信が必要です。チラシの作成やポスティング等、工事の受注をいかに増やすかの方法についても、アドバイスをさせていただきます。

• 税理士、行政書士として、建設業の経営が更に成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポート


• お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。

建設業は工期が長く、仕掛品等として寝ているお金が多いことから、キャッシュフロー分析や、キャッシュフローを生かすキャッシュフロー経営を考えることも大切です。


• 税務調査対策


• 各種助成金の申請


• 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等

建設業は、銀行借入はほぼどの会社でもありますので、有利な資金調達のためには、銀行の格付アップ対策が必要です。

千葉、東京都内の会社設立起業に関することは、
千葉市中央区の【会社設立千葉/起業支援.net】までお気軽に御相談下さい。
無料相談実施中です。

 

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