介護事業 会社設立による開業の検討
介護事業は、原則として会社を設立（株式会社、合同会社）して、官公庁の許認可を得てから開業することが必要です。
介護サービス事業は、公共性が高いため、かつては福祉団体や医療法人、地域のボランティアが行っていましたが、新しく「介護保険制度」が導入されたことにより、利用者の負担する介護保険料と公費によってサービスが提供されるようになりました。
民間企業（会社）の参入も認められるようになり、高齢化社会の到来によって、介護施設や介護事業に算入する会社が増えています。
介護事業者は民間企業（株式会社、合同会社）、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯといった運営母体によって提供する介護サービスが異なり、また組織体制も異なります。
主に、居宅での介護サービス提供する「居宅介護支援事務所」「ヘルパーセンター」「デイサービスセンター」などと、施設でのサービスを提供する「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」などになります。
会社設立 起業、開業と介護事業経営のポイント
- 介護事業も他の事業と同じで、開業にあたって要介護者に開業を知ってもらわなければなりません。チラシの配布、新聞折り込み、ポスティングはもちろんのこと、家庭を個別訪問をして、開設のあいさつとサービスの案内を行っている介護事業者もいます。
- 介護は重労働のイメージがあり、人材確保が難しい業種です。また、給与が低い所も有り、職員の定着が悪いのが現状です。
- 運営コストの内、人件費の割合が70％近く有り、経営のために人件費の抑制に走りがちですが、従業員の勤労意欲を低下させないよう注意が必要です。
- 人の役に立つ感謝される仕事であるため、従業員にも感謝されることによる満足感や、将来の夢を持ってもらう事が、社員の定着や意欲の上昇につながります。
会社設立千葉／起業支援.netでは、介護事業の経営が軌道に乗り、事業が成功出来るよう、会社設立前の定款の作成の段階から、ご相談をさせていただきます。会社設立代行はもちろんのこと、会社設立、開業時の各種書類の届出、助成金の申請代行をいたします。
千葉（千葉市、船橋市、習志野市、四街道市、成田市、佐倉市、市川市、柏市、松戸市）東京都内等の会社設立代行 起業、開業ならお任せ下さい。
介護事業の会社設立代行と開業全般をサポート
介護事業の開業に必要な事務手続きを、総合的にサポート
会社設立代行
介護事業を会社設立により行う場合、株式会社と合同会社の比較をします。
決算月、資本の構成、事業目的、役員の任期等設立前に検討することが多くあります。それらを1つ1つ経営者の希望を取り入れて、会社を設立します。安易な会社設立は許認可がおりない等、後々思わぬ損害を被ります。
税務関係サポート
介護事業の開業時に税務署に提出することが必要な各種書類の作成や、届出の代行をいたします。提出期限までに提出することが義務付けられています。提出が遅れると、払わなくて良い税金を支払わなければならない場合もあります。
介護事業を会社設立により起業する場合
- 法人設立届出書（税務署、県、市）
- 青色申告の承認申請書（税務署）
- 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（税務署）
資金調達、銀行借入情報の提供
介護事業の開業時に融資可能な各種制度の情報や、資金調達の方法について、相談、助言させていただきます。
また、その際に必要な介護事業の事業計画書の作成が必要です。
介護の利用者の見積もりと、収入の根拠をいかに事業計画に反映されるかがポイントです。
助成金の申請代行
介護事業を会社設立で開業したときに、受け取れる助成金の相談や申請代行をします。介護は労働集約型の事業であるため、助成金の申請により、資金の確保が可能です。
労働問題の助言サポート
介護事業で従業員を採用した場合、必要な手続や、就業規則の作成をサポートします。
介護は労働時間が長いため、規則を始めから作成しておかないと問題になります。
- 就業規則の作成
- 社会保険の加入手続
- 雇用保険の加入手続
- 労働保険の加入手続
ホームページの作成・助言
介護事業にふさわしいイメージのホームページの作成をいたします。会社設立や起業と同時に、ホームページによる情報発信が必要です。介護施設や介護サービスをネットで探す人が増えています。集客の方法についても、アドバイスをさせていただきます。
設立後、介護事業の経営が軌道に乗ってからのサポート
- 税理士、行政書士として、介護事業の経営が更に成長するよう、経営に関するコンサルティングやサポートをします。
- お金の残る節税対策等によって、キャッシュリッチな会社を作ることをサポートします。
- 税務調査対策
労働集約型事業であるため、架空人件費や源泉所得税の調査に重点が置かれます。 - 各種助成金の申請
- 事業拡大に伴う事業計画書の作成と資金調達銀行借入対策等
多店舗展開をするためには、有利な銀行借入対策が必要です。
会社設立のご相談は会社設立千葉起業支援netへお気軽にお問い合わせください。
無料相談実施中です。
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